事業を止めないために/経営者のための実務型サイバーリスク対応支援
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MISSION

中小企業の事業継続を守る
実務型サイバーリスク対応支援

サイバー攻撃や情報漏えいは、システム障害にとどまらず、業務停止による売上損失、取引先からの信用失墜、資金繰りへの影響など、経営全体に大きな影響を及ぼします。
S&Hパートナーズは、中小企業向けに、サイバー攻撃・情報漏えいへの対応に特化したBCP(事業継続計画)の策定を中心に、実務に即したサイバーリスク対応の包括支援を提供しています。
BCPの策定にとどまらず、非常時に誰が・何を判断し・どう動くのかが明確になる実務重視の運用支援、社内定着支援まで一貫してサポートし、非常時でも経営への影響を最小限に抑えながら、事業を止めない体制づくりを支援します。

【支援の概要】
・経営者と一緒に進める伴走型の事業継続・サイバー対策
・必要なところだけを押さえた無理のない対策
・現状を正しく把握するサイバー現状診断
・事業を止めないための実務型サイバーBCPの策定
・経営者のための初動判断力強化サポート
・「攻撃に気づき、引っかからない」従業員教育支援
・金融機関・取引先への説明力向上支援
・経営にやさしい、負担を抑えた対策導入支援

SERVICE

サービス案内

選ばれる理由

01
伴走型サイバーリスク対応支援
S&H PARTNERS S&Hパートナーズ株式会社

御社に最適化したサイバーリスク対応支援

サイバー攻撃の実際の現場を20年に渡って見つめ続けてきた専門家が、御社の現状に合わせて、できるところから確実に進めるサイバーリスク対策を伴走支援します。
大手のような一律パッケージではなく、御社専用に最適化した『続けられる対策』を一緒に形にしていきます。

S&Hパートナーズは支援先をむやみに増やすことを目的としておらず、一社一社の業務内容・人員体制・既存対策を丁寧にヒアリングし、本当に必要な部分に集中する『厳選支援』を大切にしています。
そのため、御社の規模・体制にフィットし、実務で本当に役立つサイバーリスク対策を着実に実装していきます。

02
サイバーリスク対応支援
S&H PARTNERS S&Hパートナーズ株式会社

SCS評価制度の基盤づくりを今から始める準備支援

令和8年度末から本格運用が始まるSCS評価制度(★3・★4)に向けて、今から整えておくべき対策を専門家が一緒に整理・実装する伴走型の準備支援サービスです。
SECURITY ACTION★★(二つ星)や事業継続力強化計画といった今すぐ取り組める制度から着手し、ガバナンス・復旧・取引先管理など、★3で求められる基盤を効率的に整備します。

S&Hパートナーズは制度要件だけでなく、サイバー攻撃現場で求められる初動・復旧・連携のリアルを踏まえて支援するため、形式的なチェックリスト対応ではなく、御社の業務にフィットした実効性のある準備が可能です。

「何から始めればいいか分からない」企業でも、最短ルートでSCS★3に必要な基礎を固められる支援です。

対応サービスプラン
  • SECURITY ACTION☆2(二つ星)自己宣言サポート
  • 事業継続力強化計画の 認定取得支援プラン
  • SCS★3対応準備支援サービス
03
月次伴走支援
S&H PARTNERS S&Hパートナーズ株式会社

BCPを動かすための月次伴走サポート

BCPは作成しただけでは機能せず、日々の業務の中で“動かせる状態”に育てていくことが重要です。
また、金融機関や取引先に対して、自社のリスク管理や復旧方針を自信を持って説明できる体制を整えておくことは、信用を守るうえで欠かせません。

S&Hパートナーズの月次伴走プランでは、計画の更新・運用見直し・初動対応訓練といった平時の積み上げを、専門家が毎月並走しながら支援します。
さらに、補助金や制度の最新情報も随時提供し、経営判断に必要な材料を常にアップデートします。

こうした継続的な伴走により、いざという時に「動ける組織」と、金融機関・取引先に「説明できる経営」の両方を実現します。
これこそが、事業を止めないための最も実務的な備えであり、S&Hパートナーズが一貫して重視している考え方です。

対応サービスプラン
  • サイバー攻撃対応版のBCP策定プラン
  • 月次伴走プラン
04
PICO-UTM100S
S&H PARTNERS S&Hパートナーズ株式会社

高性能UTMを高額機器の3分の1のコストで導入する実装サポート

Pico‑UTM100S は、高額なUTM機器と遜色のない防御性能を備えながら、中小企業でも導入しやすい価格帯を実現した高コスパUTMです。
ファイアウォール、侵入防御、マルウェア対策、URLフィルタリング、リモートアクセス管理など、ネットワーク防御に必要な機能を1台に集約し、社内ネットワーク全体をまとめて保護します。

「UTMを入れたいが、どれを選べばいいか分からない」「導入が不安」という企業でも、S&Hパートナーズが状況整理から最適な選択肢の提示まで横並びで伴走します。PICO‑UTM100Sはサイバー保険も付帯しているため、有事の際にも備えられ、導入後の安心感が大きく高まります。

05
従業員教育
S&H PARTNERS S&Hパートナーズ株式会社

経営者と現場を強くするサイバー教育プラン

サイバー攻撃は、もはや IT 部門だけでは対処できない「事業停止リスク」です。
しかし現場では、
「うちは狙われるほど大きな会社じゃない」
「IT担当に任せておけば大丈夫」
「注意喚起しても、結局みんな忙しくて聞いていない」
といった思い込みや温度差が、対策の最大の障壁になっています。

S&Hパートナーズの教育プランは、経営者と従業員の双方が「自分ごと化」できる状態をつくることを目的とした実務型プログラムです。

経営者向けには、攻撃を受けた瞬間に求められる経営判断の軸と初動の鉄則を短時間で習得。
従業員向けには、AI時代の現在でも変わらない「人的ミス対策」の本質と、現場で今日から実践できる具体策をわかりやすく解説します。

組織全体が同じ方向を向き、いざという時に迷わず動ける状態をつくるための教育プランです。

セミナーの内容や時間は、御社の状況に合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 出前型(訪問)セミナーやオンライン形式にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
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はじめての企業様へ

中小企業の挑戦を
見えない脅威から守るパートナーです。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、
「自社のセキュリティ対策が十分なのか不安」「どこから手をつければよいかわからない」といったお悩みをよく耳にします。

S&Hパートナーズでは、中小企業の皆さまが安心して事業を継続できるよう、初回無料相談を実施しています。

無料相談では、専門的な知識がなくても問題ありません。まずは“話を聞くだけ”でも構いません。現状整理からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業の事業継続を守るために、最適な一歩を一緒に考えていきます。

COMPANY

会社案内

会社名
S&Hパートナーズ株式会社
(法人番号:3030001171768)
所在地
〒336-0926
さいたま市緑区東浦和2丁目61-13
E-mail
info@sh-partners.co.jp
創立年月
2026年4月
資本金
300万円
事業内容
・中小企業向けサイバーリスクマネジメント支援
・中小企業向けサイバーセキュリティセミナー・研修の企画・実施
・事業継続計画策定支援
・セキュリティ機器の導入支援・販売・仲介(UTM、監視機器、BCP関連機器など)
対応エリア
埼玉県を中心に関東近郊
FAQ

よくある質問

ご相談にあたっての疑問・お悩みを整理しています。
まずは相談だけでも大丈夫ですか?
もちろんです。
現状の課題整理だけでもお気軽にご相談いただけます。
まずは小さく始めたいのですが、スモールスタートはできますか?
はい、できます。
いきなり大きな取り組みをする必要はありません。まずは“今できるところ”から一緒に整えていきます。御社のペースに合わせて進められますのでご安心ください。
現状診断だけお願いして、その後は自社で進めることもできますか?
もちろん可能です。
診断結果と改善ポイントをまとめたレポートをお渡ししますので、御社での運用にも役立てていただけます。無理なご提案は一切せず、御社が必要と感じた範囲だけを選べるよう、誠実にサポートします。
社内にIT担当者がいなくても依頼できますか?
はい、問題ありません。
担当者不在の企業でも導入〜運用まで伴走できるよう、設定作業・運用手順の整備・トラブル時の相談窓口まで一貫してサポートします。
専門知識がなくても運用できるよう、実務に落とし込んだ形で支援します。
社内向けの研修も依頼できますか?
はい、経営者・社員向けに、セミナーや説明会なども受け付けております。
ご要望に合わせて、現地訪問またはオンラインのどちらの形態でも対応できます。
セキュリティ機器の導入支援も行っていますか?
はい、必要に応じて、策定・定着支援したBCPや事業継続力強化計画に基づき、必要なセキュリティ機器や対策の導入・実装までを支援します。
コンサルティングだけで終わらず、実装まで一貫して支援できる点が強みです。
月次伴走プランではどんなことをしてくれますか?
月例フォローアップ、計画の更新、年次訓練サポート、補助金情報の提供など、サイバー・BCP・補助金活用によるIT基盤整備を、御社の歩みに合わせて丁寧に伴走支援します。
補助金の情報提供はどんな内容ですか?
弊社の独自検索システムに御社の条件を登録し、活用できそうな補助金が公開された際に、募集概要をまとめたレポートを随時お届けします。
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